「次代を創る」ために、着実に中期経営計画を遂行いたします。

スペシャリティ医薬品等の取扱卸を限定する製品の売上拡大などにより増収増益

 2024年3月期第2四半期における当社の連結業績は、新型コロナウイルス感染症の第9波ともいわれる感染拡大に伴い、治療薬の売上が当初の想定を大きく上回る結果となりました。また、がん治療薬などの新薬や取扱卸を限定するスペシャリティ医薬品等の製品の販売が順調に拡大し、売上に大きく寄与いたしました。医療機関との価格交渉においては引き続き個々の製品価値と流通コストに見合った単品単価交渉に努め、顧客支援システムについても導入件数が増加し利益の底上げに貢献しました。
 この結果、売上高734,846百万円(前年同期比7.8%増)、営業利益は6,492百万円(前年同期比11.3%増)、経常利益は7,945百万円(前年同期比7.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,782百万円(前年同期比144.1%増)といずれも増益となりました。なお、中間配当金は1株当たり18円(普通配当16円、記念配当2円)とさせていただきました。期末配当金についても1株当たり18円(年間配当金36円)を予定しています。

「事業変革」に着手、着実に中期経営計画を遂行

 現在、当社グループは2023年から3カ年を期間とする中期経営計画2023-2025「次代を創る」を推進しています。医療・健康・介護分野に携わる企業集団として当社グループが次代においても社会的使命を果たすための基盤作りの期間と位置づけ、「事業変革」、「成長投資・収益性向上」、「サステナビリティ経営」、「資本効率の改善と株主還元の向上」の4点を基本方針として、積極的なアライアンスとDXの導入により具体的施策を実行してまいります。
 「事業変革」においては、卸売事業の変革の第一歩として連結子会社の東邦薬品株式会社において、7月に営業部門を中心とした大幅な組織変更を行い、地域に根ざした取り組みを推進-するため二次医療圏をベースとした組織に再編いたしました。同時に、医薬と検査薬の融合や、事業所の統廃合、営業と配送の効率化も積極的に進めています。
 オープンイノベーションによる新しい事業の創出にも取り組んでいます。4月には日本有数の技術拠点である国立研究開発法人産業技術総合研究所(産総研)と連携研究ラボを設立し、社員24名が共同研究に参画しています。社内改革プロジェクト「MAXIS2021」では、50名超の若手社員が顧客支援システムや営業、物流などをテーマに改革案を検討しています。また、9月にはオンライン医療事業や臨床開発デジタルソリューション事業等を展開する株式会社MICINと資本業務提携を行い、両社の各事業での協業シナジーによるヘルスケア領域における様々な課題解決を目指しています。
 「サステナビリティ経営」については、再生可能エネルギーの調達によるCO2排出量の削減に取り組みます。また、「関連法規の遵守」と「コンプライアンス・リスクマネジメント」につきましては引き続き全ての役員と社員が最優先事項として取り組むとともに、グループ最大の経営資源である社員の健康と成長のための人的投資を続けてまいります。
 2023年9月、当社は創業75周年を迎えました。先人が築きあげてきた資産を次代にしっかりとバトンタッチすべく、中期経営計画の各施策をしっかりと遂行し、社会に必要とされ続ける会社であり続けたいと存じます。

 引き続きご支援・ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

代表取締役CEO
有働 敦