当社グループは、前期においてメーカー仕切価格の上昇や医療機関との価格交渉が難航したことに加え、卸間の価格競争が激化したことなどにより厳しい状況となりましたが、当期は適正利益の確保を大前提に、当社独自の顧客支援システムを競争優位として提案型の営業活動を展開するとともに、未妥結・仮納入、総価取引、薬価差問題などの流通課題の改善に取り組みました。
これらの結果、当社グループの2012年3月期第2四半期連結累計期間の売上高は、提案型営業の成果や、調剤薬局事業の前期における新規連結子会社の効果や既存子会社の順調な拡大もあり、539,360百万円（前年同期比3.8%増）となりました。利益につきましては、グループ全社で経費削減に取り組んだ結果、販管費を計画より約14億円削減したことなどにより、営業利益は当社計画達成率141.7 ％ となる4,110百万円（前年同期比18.8%減）、経常利益は同137.7％となる6,059百万円（前年同期比15.1%減）、四半期純利益は同146.3％となる3,364百万円（前年同期比8.9%減）となりました。
今後も引き続き、各事業において収益性の向上、収益源の多様化へ向けた施策を着実に実行してまいります。
医薬品卸売事業では、前期に売上高1兆円を達成しましたが、一層の業容拡大を図ってまいります。当第2四半期連結累計期間においては、2011年４月に、株式会社ショウエーを株式交換により当社の完全子会社とし、また、2011年10月に、イワキ株式会社の連結子会社である小泉薬品株式会社の全発行済株式を当社完全子会社の東邦薬品が譲受し、子会社としました。今後も、当社を核とする「共創未来グループ」において、グループ全体の経営資源の積極的な活用により、グループシナジーの最大化に取り組んでまいります。
また、製薬会社へ現場発の情報を提供するフィービジネスを強化しています。当社の営業担当者が使用するスマートフォン「Meissa（メイサ）」を活用したもので、病院やクリニック、調剤薬局から収集した情報を直接音声で入力し、文字データに自動変換された情報を担当ＭＲなどにメール送信します。新たな収益源、そして、現場の情報を製薬会社へフィードバックする重要なサービスとして位置付けています。
調剤薬局事業は、各社の本部機能のシステム化と業務集約により、関連コストを削減し収益性を向上させるとともに、地域の健康を担う医療提供施設となることを目指し、調剤・情報発信・在宅医療・セルフメディケーションなどについての薬局機能を強化してまいります。
新たな消費者向けサービスとして、当社グループが運営するWeb サイト「e 健康ショップ」において、「おくすり予約」サービスを開始しました。これは、一般用医薬品と受取り薬局を選択すると、指定した薬局にて薬剤師の服薬指導を受けた上で、薬を購入することができるサービスです。患者は、処方薬と一般用医薬品をトータルで管理してもらうことができるようになり、また薬局においては、薬の飲み合わせや過去の服用履歴に基づいた一般用医薬品の選定方法など、「かかりつけ薬局」としての価値向上を図ることができます。現在、受取り可能な薬局数は約11,000軒となっており、最終的には30,000軒（全国の薬局の約6割）の加盟を目指してまいります。
2011年4月、新たな物流拠点として熊本県に「TBC九州」を竣工し、6月より本格稼働しました。最新の倉庫内管理システムを導入し、医薬品のロット番号や有効期限などを管理することで、お得意先までのトレーサビリティを実現しています。従来「TBC岡山」から行っていた九州・沖縄地区への医薬品の供給を「TBC 九州」へ切替え、物流面でのサービス向上と物流リスクの分散を図ります。
今後においては、新埼玉物流センター、新大阪物流センターの設立を計画しており、震災など非常事態においても医薬品を今まで以上に正確・迅速・安定して供給できる物流網の構築に向けて、引き続き取り組んでまいります。
当社は株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付け、1株当たり利益を向上させることが責務であると認識しております。利益配分につきましては、将来の収益基盤の強化と市況変動に備えて内部留保の充実に努めながら、配当政策は安定配当を基本とし、毎期の業績変動をも勘案していきたいと考えております。この方針に基づき、当第2四半期の配当につきましては、1株当たり8円とさせていただきました。2012年3月期の期末配当は8円とさせていただく予定で、これにより年間配当は１株当たり16円となる予定です。
株主の皆さまにおかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。
