代表取締役社長<br/>濱田 矩男
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代表取締役社長
濱田 矩男

2017年3月期第2四半期(累計)の事業環境と業績結果

 医薬品業界においては、本年4月の医薬品市場拡大再算定の特例を含む7.8%の薬価基準引き下げやジェネリック医薬品のさらなる使用を促す診療報酬の改定など医療費抑制策が推し進められています。このような中、当社は医療・健康・介護分野に携わる企業集団として、引き続き顧客支援システム・サービスの提供や、地域包括ケアシステムへの貢献など、付加価値サービス型ビジネスモデルへの変革を図ってまいりました。

 また、本年11月1日には「共創未来ファーマ株式会社」を発足し、医薬品の製造受託に加えて開発・製造・販売事業に取り組むこととしました。当社の経営資源を最大限に活用して、お客さまの需要に的確に対応する製造販売一体型のビジネススキームを確立し、高品質で付加価値の高いジェネリック医薬品を中心に医療用医薬品を安定的かつ合理的に提供することを目指しています。

 こうした取り組みの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高6,157億78百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益76億40百万円(同25.1%増)、経常利益105億69百万円(同15.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益68億90百万円(同61.1%増)となりました。

セグメントの取り組みと状況について

 医薬品卸売事業では、薬価の引き下げや仕入原価率の上昇、ジェネリック医薬品の拡大があったものの、C型肝炎治療薬の売上や抗がん剤等の新薬の寄与がありました。さらに、当社独自の顧客支援システムの契約件数を拡大し、販売費及び一般管理費の抑制につとめた結果、売上高は5,916億87百万円(前年同期比2.5%増)となり、セグメント利益は78億54百万円(同49.0%増)となりました。
 調剤薬局事業については、薬価改定及び調剤報酬改定に対する適応の遅れがありました。また、店舗業務の標準化や本部への業務集約等による経費削減策を実施したものの、生産性の改善が進まず経費が前年同期を上回りました。その結果、売上高は471億52百万円(前年同期比1.0%減)、セグメント利益は1億89百万円(同79.7%減)となりました。
 治験施設支援事業では、売上高は1億66百万円(前年同期比36.9%減)、セグメント利益は53百万円(同63.4%減)となり、情報機器販売事業においては、売上高6億11百万円(前年同期比1.7%減)、セグメント損失は35百万円(前年同期は57百万円のセグメント損失)となりました。
※セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでいます。

通期の業績予想・配当について

 下期においても当社を取り巻く環境は引き続き厳しいものと予想されます。通期連結業績予想については当初予想を修正し、売上高1兆2,350億円、営業利益135億円、経常利益189億円、親会社株主に帰属する当期純利益124億円を見込んでおります。

 なお、当期末の配当金は1株当たり15円を予想しており、当第2四半期末の15円と合わせて年間配当金額は1株当たり30円となる見通しです。

 引き続き、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、1株当たりの利益を向上させるとともに、利益配分については、将来の収益基盤の強化と市況変動に備えて内部留保の充実に努めながら、配当は安定的かつ継続的に向上してまいります。

 株主の皆さまには引き続きご支援・ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。