企業価値の向上に向けて、スピード感をもって大胆な改革を実践してまいります。

厳しい経営環境下、連結業績は増収増益
 2022年3月期 第2四半期における医療用医薬品市場は、2021年4月に初めて実施された中間年における薬価改定の影響を受けましたが、新型コロナウイルスのワクチン接種の普及等により患者さまの受診抑制の状況は回復基調にあり、市場はプラス成長となりました。当社におきましては新型コロナウイルス関連製品や取扱卸を限定した商品の売上の伸長等により、当第2四半期の連結業績は、売上高620,845百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益1,863百万円(前年同期比45.6%増)、経常利益4,802百万円(前年同期比13.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3,271百万円(前年同期比79.7%増)となりました。なお、中間配当金は1株当たり15円とさせていただきました。期末配当については1株当たり15円(年間配当金30円)を予定しています。

 

成長戦略を着実に推進
 当社グループは中長期的な経営戦略として、既存事業である医薬品卸売事業にとどまらない新たな収益源の獲得に取り組んでおります。再生医療等製品やバイオ医薬品をはじめとするスペシャリティ医薬品の取扱い拡大への取り組みを強化するとともに、成長分野として期待される凍結乾燥技術やウェアラブル、採血デバイス等の先端技術を有する製薬・ベンチャー企業への投資も積極的に行っております。当社の大きな強みである顧客支援システムにつきましては、お得意先からいただく月々の課金が着実に増えており、当社グループの利益の底上げに大きく寄与しています。この一環として、当連結会計年度から顧客支援システムに関連する子会社3社(ネグジット総研、e健康ショップ、eヘルスケア)を新たに連結化し、患者さまやお得意先のニーズに貢献する顧客支援システムやサービスの開発・提供を加速させることで、当社グループの事業の柱として大きく成長させてまいります。また、医薬品卸としての社会的使命を果たすため、治療薬やワクチンの配送をはじめとする新型コロナウイルス感染症への対応を進めるとともに、オンライン診療の普及に向けたオンライン診療・服薬指導システム「KAITOS」の取り組みや、TBCダイナベースをはじめとする最新鋭の物流センターを核として、お得意先にも資する、より効率的な物流体制の整備も進めております。

 

事業活動を通じて社会課題の解決に取り組む
 2021年6月30日、当社の子会社である東邦薬品株式会社と当社社員が東京地方裁判所から独占禁止法違反の有罪判決を受けました。当社グループは、今回の事態を厳粛かつ真摯に受け止め、本文に記載のとおり、コンプライアンスの徹底をはかり、信頼の回復に努めております。
 2022年4月4日に移行が予定されている東京証券取引所の新市場区分につきましては、「プライム市場」を選択することを決議しました。また、当社グループは今年6月に女性役員を増員するなど人材の多様性の確保をはじめとしたガバナンスの強化を進めております。引き続き、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組み、お得意先や地域社会から必要とされる企業であるべく、企業価値向上に努めてまいります。
 引き続きご支援・ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

代表取締役社長
有働 敦