2026年3月期中間期の医療用医薬品市場は、コロナ関連製品が縮小したものの、抗がん剤やスペシャリティ医薬品、帯状疱疹ワクチンをはじめとするワクチン類が伸長し、当社グループにおいては、売上高767,899百万円、営業利益7,258百万円、経常利益8,329百万円、親会社株主に帰属する中間純利益6,244百万円となりました。なお、配当につきましては、「DOE2%を見据え安定的に向上」との配当方針に沿って、今年度の年間配当金を前年度より25円増配の90円としており、中間配当金は1株当たり45円とさせていただきました。

当社グループは中期経営計画2023-2025「次代を創る」の最終年度として、2024年11月に発表した実行計画に基づき、コア事業である医薬品卸売事業の収益性・生産性の向上を図るための施策を推進しております。
事業変革においては、医薬と検査薬の融合を通じた、医薬MSによる検査薬市場の開拓に注力するとともに、2026年４月のチーム制導入に向けて、商物分離を見据えた人員配置や、新配送端末・配送管理システムの導入を進めました。
今後成長が見込まれるスペシャリティ製品については、国内外の医薬品メーカーに対し、製品の研究開発から製造、流通に至るまでの一連のサービスを提供するフルラインサービスの機能拡充に引き続き取り組みました。その一環として７月には帝人リジェネット株式会社、伊藤忠商事株式会社と業務提携を行い、再生医療等製品の上市に必要なサービスを３社が連携してワンストップで支援する「再生医療エコシステム」の構築に着手しました。
顧客支援ビジネスについては、６月に資本業務提携を締結した株式会社ファルモのクラウド型ピッキング監査システム「EveryPick」の提案活動を積極的に進めるとともに、同社と公益社団法人日本薬剤師会が開発を進める新たな薬局DX基盤サービス「N-Bridge」および処方箋情報送信端末「NB Station」への協力も行っております。
また、当社は、成長戦略の一環として、オープンイノベーションを加速させ、既存事業の強化に加えて、次世代を担う新たな事業創出を目的とし、グローバル・ブレイン株式会社をゼネラルパートナーとしたCVCファンド「TOHO Ventures」を設立しました。本ファンドは、創薬・バイオテクノロジー領域および医療DXを中心に、主に海外の先進的スタートアップへの投資を行う予定です。今後は、当グループの既存アセットを積極的に活用し、投資先企業の事業化と社会実装を実現する「共創型CVC」として活動を展開してまいります。
 

2024年８月に取締役会の諮問機関として、法律、財務、企業経営等の専門性を有し、当社から独立したメンバーで構成された「ガバナンス強化特別委員会」を設置し、客観的かつ専門的な視点から当社グループのコンプライアンス、リスクマネジメントを含むガバナンス全般の課題と改善策について2025年10月まで議論を重ねていただきました。この度、当社取締役会は2025年10月９日の取締役会にてガバナンス強化特別委員会から「ガバナンス強化特別委員会最終答申～ガバナンス体制の強化および運用改善に関する答申～」を受領し、10月31日にその全文とともに提言事項の概要と当社の基本方針、提言事項に基づく当社の具体的な対応方針について対外公表しました。かかる対応方針に沿った取り組みを確実に実行することでガバナンスの一層の強化に努めてまいります。
引き続き皆様のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役 社長執行役員CEO  

枝廣 弘巳