厳しい環境下こそ、医薬品の安定供給という

社会的使命の遂行に邁進します。

コロナ禍における受診抑制などの影響を大きく受け連結業績は減収減益

当第2四半期における医療用医薬品市場は、2020年4月の薬価改定やジェネリック医薬品使用促進をはじめとする医療費抑制策の影響に加えて、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う営業活動の自粛や感染リスクを警戒した患者様の受診抑制の影響など、引き続き厳しい環境下で推移しました。加えて、コロナ禍において医療機関との価格交渉が難航したことや卸間の価格競争が激化したこともあり、当社におきましては業務効率化の推進や人件費などコスト削減に取り組みましたが、当第2四半期の連結業績は、売上高595,997百万円(前年同期比6.0%減)、営業利益1,279百万円(前年同期比83.8%減)、経常利益4,225百万円(前年同期比61.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,820百万円(前年同期比74.4%減)となりました。
なお、中間配当金は1株につき15円とさせていただきました。期末配当については1株当たり15円(年間配当金30円)を予定しています。

顧客支援システムや高機能物流など時代に即した付加価値サービスを提供

中期的な収益性向上のための事業戦略といたしましては、付加価値サービス型ビジネスモデルへの変革を一層推進してまいります。

共創未来ファーマ製品の拡充等を通じた高品質・高付加価値のジェネリック医薬品の安定供給、スペシャリティ・希少疾病医薬品への取り組み強化とともに、重要施策の一つが、医療機関や患者さまの抱える課題解決に貢献する当社グループの顧客支援システムのさらなる契約拡大です。コロナ禍で予約診療ニーズが増加するなか、当社グループは初診受付サービス、診療予約システムの提案強化に努めています。

また、2020年9月、当社グループは東京都が指定する災害時広域輸送基地「京浜トラックターミナル」内に、大規模高機能物流センター「TBC ダイナベース」を稼働させました。同センターは最新鋭の自動化技術を装備し、災害時には東京都内唯一の医療用医薬品物流センターとしての役割を担います。さらに、医療機関と当社グループ双方の業務効率化に貢献するノー検品や薬局本部システム「ミザル」による計画配送など非接触型の配送体制を推進しています

コンプライアンスの更なる徹底

当社の子会社である東邦薬品株式会社が昨年11月27日に独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO)を発注者とする医療用医薬品の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして公正取引委員会による立入検査を受け、また、今年10月13日には公正取引委員会に加え東京地方検察庁特別捜査部による捜索を受けたことにつきまして、多大なるご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。私どもはこのことを真摯に受け止め、コンプライアンスの徹底と法令遵守体制の強化にグループをあげて取り組んでおります。

 

当社グループは、医療提供体制を維持すべく医薬品等の安定供給という社会的使命の遂行に邁進してまいります。
皆さまには引き続きご支援・ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

代表取締役社長
有働 敦