ニューノーマル社会の課題を先取りし、医療・健康・介護分野に関わる企業集団として貢献します。

 当連結会計年度における当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う患者さまの受診抑制や緊急事態宣言下における営業活動の自粛などの影響により、厳しい環境下にありましたが、「非常時においても医薬品等を安定供給する」という社会的使命の下、医療提供体制を維持すべく医薬品等の安定供給を最優先とした活動にグループ一体となって取り組みました。
 2020年9月には、東京都が指定する災害時広域輸送基地「京浜トラックターミナル」内に、総合物流センター「TBCダイナベース」を稼働させるなど、パンデミックや災害時にも医薬品を安定供給できるよう流通体制を強化しました。また、コロナ禍において受診を躊躇する患者さまへの医療提供に貢献するシステムとして、2021年2月からオンライン診療・服薬指導システ「KAITOS(カイトス)」の提供も開始しました。 
 中期的な収益性向上のための事業戦略としては、成長分野への積極的な投資による新たな収益源を獲得するとともに、既存事業においては製品価値に見合った価格提案による流通改善への取り組み、顧客支援システムの推進、共創未来ファーマとのシナジーによるジェネリック医薬品の課題解決等を引き続き進めてまいります。また、オンライン診療を始めとするデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進し、羽田空港に近いTBCダイナベースおよび共創未来ファーマ品川工場の好立地と高度な物流機能を基盤に、バイオ医薬品や再生医療等製品など今後の成長が期待される分野にも挑戦してまいります。これらを通じて、グループの総合力による企業価値の最大化に努めるとともに、課題解決を通じ、持続可能な医療提供体制の構築に貢献してまいります。
 なお、期中におきましては、医療用医薬品の入札に関し、当社連結子会社の東邦薬品株式会社および当社社員1名が独占禁止法違反容疑で、東京地方検察庁により起訴されました。このような事態に至りましたことを深くお詫びするとともに、コンプライアンスの徹底と法令遵守体制の強化にグループをあげて取り組み信頼回復に努めてまいります。そして、医薬品等の安定供給という医薬品卸としての社会的使命の遂行に邁進してまいります。


皆さまには引き続きご支援・ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

代表取締役社長
有働 敦